皆様には、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
本年10月14日に発表いたしました通り、当社は、来年の平成23年6月
1日付で「株式会社サンエー･インターナショナル」と共同持株会社
『株式会社TSIホールディングス』を設立し、経営統合することとなりました。
アパレル業界を取り巻く環境が厳しさを増すなか、両社の特徴と強みを活かし、ノウハウや経営資源を共有し相互補完することで、企業価値の
最大化を図るとともに、次世代に求められる総合ファッション企業を目指
します。
皆様におかれましては、今後とも引き続きご支援と
ご愛顧を賜りますよう心からお願い申し上げます。
平成22年11月
【営業の概況】
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な円高進行と株価下落により景気の先行き懸念が強まるなか、雇用と個人所得が低迷するなど厳しい状況が続きました。
当アパレル業界におきましては、極端な低価格指向は一段落したものの、消費マインドの減退は依然として根強く、経営環境はますます厳しさを増しております。
こうした状況のなか、当社グループは、時代の変化を的確に捉えた様々な改革に積極的に取り組んでまいりました。
具体的には、ブランド・ポートフォリオを抜本的に見直し、コンセプトの重複やエージ設定のアンマッチの是正を行なうとともに、パターンを刷新し、あわせて、ブランドの統廃合による個々のブランドの規模拡大と、採算向上に向けたショップのスクラップ＆ビルドにより、経費構造の改善と収益体質の再構築を強力に推進しております。
新ブランドとしては、初夏物より参入したテレビ通販業態向けの「パートネール」、秋冬物からは、当社の主販路である百貨店市場に向けたニューヨークのニューコンテンポラリー・カジュアルブランド「オート ヒッピー」、そして、当社にとって新販路である都市型商業施設に向けた「ラヴドゥローズ」をスタートいたしました。
海外戦略では、中国、香港、台湾を中心に積極的な出店と販路の多様化を図り、特に、新ブランドの「ラヴドゥローズ」については、新たな試みとして日本と中国・香港での同時発売を行ないました。
また、中国の婦人アパレルである「北京子苞米時装有限公司」をグループに迎え、中国全域への商圏拡大の地歩を固めました。
尚、生産ネットワークの拡充の一環として、従来の中国に加えてベトナム、バングラデシュなどでの生産にも取り組んでおります。
こうした経営施策の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は268億22百万円（前年同四半期比4.3%増）、営業利益は6億3百万円（前年同四半期比370.8%増）となりましたが、急激な円高の進行で株式相場が低迷したことにより有価証券評価損を計上した為、経常利益は2億72百万円（前年同四半期比93.0%減）と誠に不本意な結果となり、四半期純利益は11億77百万円（前年同四半期比39.7%減）となりました。
【今後の見通し】
今後の見通しにつきましては、海外経済の減速や円高による外需の伸び悩み等から、景気や個人消費の動向には不透明感が根強く、企業にとっては予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、将来を見据えた新しいビジネスモデルの確立に向けて、様々な施策に積極的に取り組んでまいります。
来春物から、百貨店のミッシーゾーンに向けて、2つの新ブランド「ココフク」と「ツール フェイス」をスタートするとともに、都市型商業施設に向けて、“F1”と呼ばれる20歳から34歳の年代層を対象とした新ブランドや、ライフスタイル提案型のニューコンセプトショップの開発など、新たなゾーンへの参入の準備も進めております。
さらに、宣伝販促を強化し、イメージモデルを設定した各種媒体への露出や雑誌タイアップ、ヴィジュアルボードの設置など、メディアミックスによるブランドの認知度、浸透度の向上を図っております。
そして、常に変わらぬ経営の最重点方針である『商品本位主義』のもと、お客様にご満足いただける真に価値ある商品を提供するべく、『S・V・M』（スーパー・バリュー・マーチャンダイジング）と名付けた新しい『価値訴求』を推進しています。
具体的には、当社独自で開発した戦略素材や機能素材をブランド横断で使用することにより原材料コストの低減を図るとともに、高い技術水準を誇る国内外の直営工場を中心とした生産ネットワークを駆使して、オリジナリティーに溢れた高品質で付加価値の高い商品をリーズナブルな価格で提供してまいります。
海外戦略については、「北京子苞米時装有限公司」との連携による中国、香港の拡販とあわせ、台湾、韓国に於ける販売手法を再編成するとともに、インドやロシア市場への進出も視野に入れてまいります。
生産面では、国内工場について、蓄積されたノウハウと技術水準を継承し高度化することで、あらためて“メードインジャパン”の意義を明確にするとともに、海外工場について、中国への一極集中を回避すると同時に、中国国内に於いても沿海部集中から内陸部への分散を図ることにより、強固で安定したネットワークを構築してまいります。
M＆Aについては、グループの規模拡大と収益基盤の強化に向けて、引き続き積極的に取り組んでまいります。
皆様におかれましては、何卒一層のご支援とご愛顧を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
